柏市議会 2021-06-10 06月10日－02号
公設市場内水産仲卸業者等の事業者の中で飲食店向けの食材取引が減少して困っているというお話をお聞きしました。今後の対策についてはどうか、お示しください。防犯体制について要望します。コロナ禍における飲食店等の時短営業や外出自粛により駅周辺でも人通りが少なくなっており、夜間の防犯に対しての不安の声が寄せられていることから、現状の把握と防犯対策の強化をお願いいたします。
公設市場内水産仲卸業者等の事業者の中で飲食店向けの食材取引が減少して困っているというお話をお聞きしました。今後の対策についてはどうか、お示しください。防犯体制について要望します。コロナ禍における飲食店等の時短営業や外出自粛により駅周辺でも人通りが少なくなっており、夜間の防犯に対しての不安の声が寄せられていることから、現状の把握と防犯対策の強化をお願いいたします。
これにより１平方メートル当たり1,400円だった仲卸業者の使用料が、新市場では青果で1,680円に、水産で1,820円に引き上げられます。青果については、１平方メートル当たり600円という特例もなくなります。巨額な総事業費の負担を事業者に求めるものです。 成田市場を支えてきた市場関係事業者にとって、移転に伴う負担は大きく、コロナ禍でさらに深刻になっています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により飲食店が営業自粛要請を求められるなど、生鮮食料品を扱う青果、水産の卸、仲卸業者や関連事業者が苦境に立たされております。このような中、公設市場の活性化に向けた取組について２点伺います。１点目に、市では市場整備計画に基づき青果棟及び花卉棟の整備を終えたところですが、いまだ着手できていない水産棟工事などの今後の整備はどうなっているのか、お示しください。
次に、駐車場整備についてでありますが、新市場の敷地内には、現市場と同じ約1,000台分の駐車場を整備する計画としておりますが、新市場には新たな施設として高機能物流棟や集客施設棟が加わるとともに、輸出拠点化などに伴い水産、青果の今後の取扱量の拡大に伴う車両の増加も見込まれますことから、卸売業者、仲卸業者、高機能物流事業者などが通勤用に利用する車両の駐車場として、近隣の民有地を借り上げ、場外駐車場として
また、日本産農水産物の輸出拠点化に向けた関係事業者との連携につきましては、国や県とはワンストップ輸出拠点機能の実現に向けて、各種証明書の交付や植物検疫官の派遣などに連携して取り組んでいるほか、昨年６月には青果卸売業者、水産仲卸業者、高機能物流業者といった各事業者を構成員とする成田市場輸出促進協議会が設立され、物流経路の効率化や農水産物の輸出に係る通販サイトの構築の検討に共同で取り組むなど、事業者間の
本市といたしましては、成田空港や東関道、圏央道などの充実した広域交通ネットワークを最大限に活用できる立地を生かし、日本全国から集められた安全・安心な生鮮食料品等を市民の皆様に安定的に供給するといった市場本来の機能の強化を図るとともに、国や県はもとより卸売業者や仲卸業者、高機能物流事業者などの市場関連事業者だけでなく、空港会社や航空会社などとも事業者間の垣根を越えて連携し、日本の農水産物の輸出拠点化を
◎地方卸売市場長 今、SWOT分析のところの民間活力という文言についてだが、このSWOT分析によると、外部環境、例えば物流問題で、コールドチェーンとか、配送が仲卸業者個別対応というような脅威と弱みがあるというところで、全て卸売市場を民間市場にしていこうというような捉え方でのお話が進んでいるが、市場としては、例えば事業者、輸送に関しても、物流、大きな問題抱えている。
◎市場総務課長 主に水産の仲卸業者さんのお話かなと思うが、一般的に後継者不足だとか経営不振が目立っており、撤退される業者さんもいる。なので、開設者としてはその辺、各業者さんが自助努力でそれを改善するというのは非常に難しい面があると考えているが、できる範囲で、中小企業診断士さんなどに経営相談をご案内するような形で対応したいと思っている。
この第三者販売の拡大等によって、市場の役割が変わり、大手スーパーなどが買いたたきを行えるようなことになってくると、市内で頑張っている中小小売店や仲卸業者にとってもいいことがないと思う。その上で、現行の条例を改正しなくても、支障なく運営ができるということも質疑の中で明らかになった。将来的に禍根や不安を残す条例改正をすべきでなく、現行の条例を使っていくべきと考え、反対」との討論がありました。
本市の今回の条例改正については、市場の要である卸売業者に対しては１０回、仲卸業者及び買受人に対しては４回のヒアリングを行った上で、運営審議会で審議の結果、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則、義務ではなくなったこの三つについて廃止をしなかった点は評価いたします。しかしながら、文言が多く削除されてしまい、ただし規則で定める、規則で定める、規則で定めるとなりました。
市は、直ちに影響はないと説明はするが、例えば、卸による第三者販売規制緩和によって、将来懸念されることは、大手がいいものを買い占め、仲卸を介して入手できるものは残り物となり、仲卸業者が頼りに商売をしている市内の中小小売店への悪影響が懸念をされる。 また、大手のスーパーなど、買い手の力が強まることによる買いたたきなども懸念をされる。
初めに、議案第11号 成田市公設地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の一部を改正するについてでありますが、「条例改正によって、卸売業者と仲卸業者の線引きがなくなることへの対応は」との質疑があり、「顧客の重複は想定されないと考えているが、双方で奪い合いとなるような事態を避けるためにも、どれだけ新規顧客を確保していけるかが重要であり、第三者販売の緩和については、できるだけ新規顧客の確保に努めていただきたいと
そうなってくると、結局、仲卸業者を相手にやっている、中小の小売店さんなんかが影響を受けるし、生産者にとってもいいことはないのではと思う。 もう1個ぐらい聞いておくが、商物分離取引の部分も規制緩和をされるのだが、これは、ある一定のルールは残すべきというか、これの影響はどんなものがあると考えているか。
そのような中で、まずは令和３年度に水産仲卸業者の事務所と荷さばき所を併設した建物、現在の空きスペースに建設を着手しまして、順次既存の建物の解体を行い、低温の荷さばき所の建設等進めていく予定としており、早期の完成を目指してまいります。次に、場内事業者との調整やこれまでの要望に対する取組についてです。
こうしたことから、今後は改正卸売市場法の施行及び新生成田市場への移転を契機とし、卸売業者や仲卸業者、買受人だけでなく、高機能物流棟に入場する事業者や集客施設棟の運営事業者、さらには出荷者などが事業者間の垣根を越えて新市場の利点を踏まえた新たなビジネスモデルの検討に取り組んでいただくことが、新規の販売先や需要の獲得につながるものと考えておりますので、本市といたしましても、それらのビジネスモデルへの支援
こうしたことから、今後は改正卸売市場法の施行及び新生成田市場への移転を契機とし、卸売業者や仲卸業者・買受人だけでなく、高機能物流棟に入場する事業者や集客施設棟の運営事業者、さらには出荷者などが事業者間の垣根を越えて新市場の利点を踏まえた新たなビジネスモデルを検討いただくとともに、それらのビジネスモデルを本市といたしましても積極的に支援することで、市場間競争を勝ち抜き、市場を取り巻く様々な諸課題にも対応
本市といたしましては、これを絶好の機会と捉え、千葉県はもとより、卸売業者や仲卸業者・買受人だけでなく、高機能物流棟に入場する事業者、さらには出荷者などと事業者間の垣根を越えて連携し、国家戦略特区の活用も含めた輸出手続の一層の効率化に向け、関係省庁と協議を進めることで、市場間競争を勝ち抜き、取引参加者から選ばれる市場となるよう取り組んでまいります。
また、事業者からは移転に伴う顧客確保に対する不安の声もいただいておりますが、新生成田市場への移転を契機に、卸売業者や仲卸業者、買受人だけでなく、高機能物流棟に入場する事業者や集客施設棟の運営事業者、さらには出荷者などが、事業者間の垣根を超えて新市場の利点を踏まえた新たなビジネスモデルの検討に取り組んでいただきたいと考えております。
最近の動向としては、開設当時から営業している仲卸業者、これが営業不振または後継者不足により撤退が続いている。新規参入者もあり、特に水産の仲卸業者については、加工を得意としている業者の参入により取り扱い高に貢献しているものと考えている。 令和元年9月1日現在となるが、仲卸業者の数は、青果部が16、水産物部が57、関連事業者、58事業者となっている。
また、委員から、事業者の売上高が下がっているため、対策として市場使用料の率を引き下げるべきではないかとの質疑があり、当局から、市場使用料の率を引き下げることは難しいが、仲卸業者や買い受け人以外の第三者への販売などの緩和措置をとり、より事業者が営業しやすい環境を整えていきたいと考えているとの答弁がありました。